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七海喜久雄議長 日程第５に従い、議案第84号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第４号）から議案第105号
専決処分の承認を求めることについてまでの議案22件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 市長に
提案理由の説明を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 議長のお許しを得ましたので、マスクを取ってご説明申し上げます。 本日ここに、令和３年
郡山市議会６
月定例会を開会するに当たり、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案の概要等についてご説明申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の罹患状況と対応について申し上げます。 昼夜を問わず、感染症の対応に最前線で懸命にご尽力いただいております
医療従事者の皆様はもとより、
議員各位はじめ、
感染拡大防止に向け、様々なご対応をいただいております市民の皆様、事業者の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。 ご承知のとおり、全国各地において地域差はあるものの、感染症が猛威を振るっており、現在もなお、10都道府県で
緊急事態宣言が発令されているほか、８県が
まん延防止等重点措置の適用対象となっております。 本県におきましても、各地で
クラスターの発生が相次ぎ、
新規感染者数が急増するなど、先月11日には累計の
感染者数が4,000人を超え、医療提供体制も極めて深刻な状況に至りました。本市でも、３月の
新規感染者数は、
クラスターの影響もあり219人、４月136人、５月154人となり、３か月連続して100名を超える状況が続き、昨日現在、累計では、947人の感染者が確認されております。 このような状況を踏まえ、県においては、５月15日から31日までの間、特別措置法の規定に基づく緊急特別対策を、本市を含む県内全域に適用し、不要不急の外出自粛及び飲食店等の営業時間短縮の要請を行うに至りました。これに伴い本市も、先月15日から27日までに、県と合同で、郡山駅前地区をはじめ、市内各所の飲食店等1,820店舗を訪問し、営業時間短縮協力と感染症防止対策の要請等を行いました。あわせて、本市独自に、市内飲食店従業員や高齢者
施設利用者と職員、合わせて9,937人を対象にＰＣＲ検査を実施するなど、
感染拡大防止に努めてまいりました。 今後も引き続き、
関係機関、市民の皆様のご理解と相互協力の下、感染症対策に最善を尽くしてまいります。 係る状況を踏まえ、本定例会には、市民の命と暮らしを守る危機管理予算として、一層の
感染拡大防止と社会経済活動の両立に資する追加予算を提出しております。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について申し上げます。 県の調整の下、去る４月12日、65歳以上の高齢者９万377人を対象にワクチン接種を開始し、昨日現在で、１回目の接種を終えた方が３万3,009人、２回目の接種を完了された方が5,774人で、少なくとも１回接種した高齢者の接種率は、36.5％となっております。なお、高齢者のワクチン接種に併せまして、高齢者施設における入所者及び従事者に対する接種を実施しており、さらに、明日12日から７月18日までの期間、居宅介護サービス事業所の従事者1,650人を対象に、保健所において接種を開始することとしております。 また、高齢者に次いで優先順位の高い基礎疾患を有する推計約２万6,000人の方々につきましては、６月１日から順次申告受付を開始し、昨日現在で56.2％に当たる１万4,610人の方から申告がありました。これらの方々に加え、通所系などの高齢者施設等の従事者には、６月21日から年齢階層別に接種券を発送する予定としております。 さらに、保育士や幼稚園教諭等への接種を同じく６月21日から開始し、続いて、小中学校の教職員等については、夏季休業期間中に接種を受けていただく予定であります。 なお、前述以外の方々約15万人への接種については、高齢者の接種状況を見極めつつ、７月下旬から年齢の高い階層順に接種券を発送する予定としております。 現在、集団接種については、市内３会場において、郡山医師会20人、郡山歯科医師会６人、郡山薬剤師会９人、郡山看護業務連絡会５人、市職員９人、その他委託業者等11人、合計60人の体制で、予診、接種、経過観察など、それぞれ役割を分担しながら、遺漏なきよう進めているところであります。また、個別接種につきましては、市内の病院、診療所等263施設中132施設において接種可能となっております。 今後におきましても、佐藤昌保郡山医師会副会長を座長とする郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会のご指導の下、希望される方が、可能な限り早い時期にワクチン接種を受けられるよう、取り組んでまいります。 それでは、市政を取り巻く情勢と今回提出の議案概要等についてご説明を申し上げます。 初めに、本定例会は私にとりまして、市政３期目の最初の定例会となりますので、今後の市政運営について所信の一端を申し上げます。 私は、市民の皆様のご支持とご信託を賜り、引き続き、法の定めるところにより、本市政を代表し、統括しうること、大変光栄に存じております。加えまして、
新型コロナウイルス感染症対応など山積する課題の中、これまでにも増して自身に与えられた使命の重大さを肝に銘じ、その職責を果たすべく最善を尽くすこと、お誓い申し上げます。市民の皆様、そして議会の皆様と共に、より良い市政運営を進めてまいる所存でございますので、ご叱正、ご指導のほど、切に願い上げます。 初めに、執務姿勢について申し上げます。 私は、これまでも、現場に出向き直接お話を伺う三現主義の下、多くの市民、事業者の皆様との対話を心がけてまいりました。これまでの２期８年間の事績についてのご評価・ご叱正を真摯に受け止め、果たすべき職責を見据え市政運営に取り組んでまいります。 また、大規模地震や長期化する
新型コロナウイルス感染症対応、気候変動に伴い頻発化、激甚化する自然災害など、日々刻々と変化する状況に対しては、抜本塞源の考えを基本とし、2025年問題をはじめ、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、自治体戦略2040構想、2050年の二酸化炭素実質排出量ゼロ目標など、予見可能性の高い将来課題や目標からのバックキャスト思考の下、その実現に向けて着実な対応を積み重ねる積小為大を旨に、市民各位との協奏（コンチェルト）に全力で取り組んでまいります。 次に、市政執行における
基本理念について申し上げます。 東日本大震災から10年の節目を迎え、改めて市民、事業者、各界各層の皆様と共に取り組んできました復興・創生の力強い歩みに思いを致すとともに、近年の令和元年東日本台風や本年２月の福島県沖地震、現下の
新型コロナウイルス感染症対応などに対し、間断ない対応が求められているものと思いを新たにいたしております。 このような危機管理課題をはじめ、市政を取り巻く課題は年々高度化、グローバル化しており、ＳＤＧｓ未来都市である本市といたしましては、地球温暖化対策、脱炭素社会の実現に向け、2050年度に温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする郡山市気候変動対策総合戦略を定めるなど、ＳＤＧｓの理念の下、目標達成を目指してまいります。 また、ポストコロナにおける活力ある地域経済の発展と効率的な行政経営を目指し、行政事務の５レス化はもとより、農業や教育、子育て、中小企業等におけるＤＸにも関係者の皆様と共に取り組んでまいります。 本市の発展は安積開拓・安積疏水の開削による開拓者精神がその礎となっており、先人の尊い努力の積み重ねの上に今日の豊かな生活が成り立っているものであります。1924（大正13）年９月１日の市制施行以来、輝かしい発展を遂げてきた本市は、2024年には市制施行100周年の大きな節目を迎えることとなります。この着実な歩みを、次の時代を担う子どもたち、若者たちと共に、東京2020オリンピック・パラリンピックの基本コンセプトの一つであります「多様性と調和」を念頭に、人生100年時代にふさわしい社会経済システムを構築することが、今を生きる私たちの責務と認識いたしております。 加えて、４月16日に発表されました日米共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」、各界各層との自助・共助・公助を基本とした連携に加えまして、国・県はじめ、こおりやま広域圏等による「開かれたパートナーシップ」の深化が必要不可欠でございます。 県内、国内はもとより、広く世界に学びつつ、市民や事業者の皆様が人生設計や企業経営方針を自由かつ果敢に思い描き遂行することができ、ＳＤＧｓの持続可能で「誰一人取り残さない」という共通理念の実現を目指す郡山の未来のために全力を尽くす所存であります。
議員各位はじめ、市民、事業者の皆様の一層のご指導と協奏をお願い申し上げます。 以上、３期目の市政運営に当たり、所信を申し上げました。 続きまして、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 初めに、国の動向についてであります。 去る５月12日、デジタル庁の新設や地方自治体の情報システム標準化を定めました、いわゆるデジタル改革関連６法が国会で可決成立いたしました。今後、デジタル社会の形成に向けた取組が迅速化する中で、本市においても、地域社会や経済の発展に資するため、全市的にＤＸに取り組めるよう努めてまいります。 また、今月９日開催の経済財政諮問会議において、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、地方創生、子育て支援の４つを経済成長の原動力と位置づけた今年度の経済財政運営の基本指針となる骨太の方針の原案が示されました。政府は、この４つの課題に取り組み、社会経済構造の転換による感染症終息後を見据えた日本経済の持続的な成長を目指すこととしております。これら国の政策と歩調を合わせ、市民生活、地域経済の動向に即連動させるため、引き続き、迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。 我が国の経済につきましては、内閣府は、５月の月例経済報告におきまして、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」として基調判断を下方修正しております。 また、日銀福島支店は４月の金融経済概況におきまして、「県内景気は、感染症の影響から、持ち直しの動きが鈍化している。」としております。 雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率は1.32倍となっており、前月比で0.12ポイント下回り、県全体の倍率と比較しますと、0.08ポイント上回っております。引き続き、情報の収集・分析・提供に努めるほか、本年４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、高齢者の働く環境の整備についても、周知、啓発をしてまいります。 次に、農作物の生育状況について申し上げます。 本市の基幹作物である水稲や野菜類については、これまでのところ病害虫の発生も少なく、生育は良好に推移しております。 なお、去る３月22日から６月４日まで郡山市防霜対策本部を設置し、おそ霜による農作物への影響等について農家に注意喚起をするなど、被害防止に努めてまいりました。果樹類については、３月の気温が高く推移し開花が早まったため、４月10日、11日、27日の降霜により、市内各地の日本梨、ブドウ等の栽培面積12.8ヘクタールにおいて、3,064万円の被害が確認されました。 係る事態を受け、本定例会には、被害を受けた農家に対し被害樹木の樹勢回復のための支援に要する予算を計上しております。 次に、郡山市まちづくり基本指針について申し上げます。 当該指針については、今年度が８年計画の中間総括の年度であり、2025年度の将来構想目標年次に向け、2030年、2040年、2050年など、さらに先を見据えた発展の礎とすべく、あらゆる世代の市民の皆様が希望に満ちた未来を描けるよう、見直しに取り組んでまいります。 そのため、無作為抽出による市民の皆様から成るあすまち会議こおりやまや
議員各位、有識者の皆様によるご意見等をいただきながら、地球温暖化対策やＤＸの推進、ポストコロナにも対応した「『新しい生活様式』実現・ＤＸ活用型課題解決先進都市の創生」に向けた将来構想を、公民協奏の下策定してまいります。 続きまして、提出議案の概要について申し上げます。 初めに、予算概要であります。 本年度の当初予算は、骨格予算としながらも、感染症対策や市民生活、なりわいの危機を乗り越えるために必要な措置は、危機管理予算として当初予算に計上したところであり、その他新規事業等の政策的経費については、６月補正予算において肉づけすることといたしました。 今回の補正予算編成に当たりましては、令和３年度予算編成方針に基づき、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの理念の下、予見可能性の高い将来課題からのバックキャスティング思考を基本としつつ、感染症対策や気候変動への対応など危機管理予算を拡充したほか、デジタル改革関連６法によるＤＸのさらなる推進など、新たな課題へも対応する視点で予算を編成いたしました。 今後も、コロナ禍の長期化で財政状況が厳しさを増す中、引き続き、平成27年度以降作成している地方公会計制度の財務諸表を最大限に活用するなど、行政マネジメント機能の強化による効率的かつ持続可能な行財政運営に努めてまいります。 この結果、
一般会計補正予算案は、42億4,580万4,000円、本年度の
一般会計予算の累計額は、1,292億2,877万5,000円となり、前年度同期と比較し、28.8％の減となります。 また、特別会計補正予算案は、今回、本算定を行う国民健康保険特別会計など、４特別会計において、所要の経費を計上しております。 この結果、特別会計補正予算の総額は、10億3,986万9,000円、本年度の特別会計予算の累計額は、1,014億4,575万7,000円となり、前年度同期と比較し、2.8％の増となります。 したがいまして、一般及び特別両会計を合わせた補正予算額は、52億8,567万3,000円、累計では、2,306億7,453万2,000円となり、前年度同期と比較し、17.7％の減となります。 それでは、主要な事務事業について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応であります。 感染症の予防と蔓延防止を図るため、引き続き、ＰＣＲ検査や入院患者対応に要する経費のほか、市内の医療機関、医療スタッフの皆様の感染リスクを伴う医療行為等に係る経費の助成に要する予算を追加計上しております。 事業者の支援については、事業継続に向けたニューノーマル対応を支援するため、積極的に感染防止対策に取り組む飲食店等に対する応援金の支給に併せまして、スマートフォン等を活用した周知に要する予算を計上しております。 また、こおりやま広域圏等の地域を巡る教育旅行で、市内に宿泊する県内外の小中学校等に対する助成に要する予算を計上しております。 雇用維持支援については、国の雇用調整助成金等の特例措置期間の延長と段階的縮減に伴い、本市の雇用維持支援補助金の補助対象期間を延長し、雇用の安定と事業運営の継続を図ります。 小中・義務教育学校の感染症対策等については、コロナ禍における保護者負担の軽減と感染リスクの低減を図るため、学校給食費の支援と学校トイレ清掃業務委託を２学期も継続するほか、スクールバス等の増便運行についても、３学期まで延長し、３密の解消に努めてまいります。また、新たに、いわゆる生理の貧困に適切に対応するため、生理用品を必要とする女子児童生徒に無償で配布する予算を計上しております。 高齢者施設の対策については、感染症の蔓延防止対策として、屋内の生活空間や動線を区分けする施設改修費の一部助成に要する経費を計上しております。 これらを含め、市民生活やなりわいを守り抜き、
新型コロナウイルス感染症に対応するための必要な措置として、全24事業、17億9,891万円の危機管理予算を計上しております。 続きまして、予算編成方針５本の柱に基づき申し上げます。 初めに、「『誰一人取り残さない』ＳＤＧｓの
基本理念」についてであります。 子育て世帯への支援については、コロナ禍の中、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、本年５月に給付したひとり親世帯以外の世帯を対象とした国の特別給付金の支給に要する予算を計上しております。 また、保護者の疾病等の理由により、一時的にお子様をお預かりするショートステイ（短期宿泊入所）に加え、新たに、夜間や休日の一時預かりを行うトワイライトステイの実施に要する予算を計上しております。 次に、保育環境の整備については、公立保育所緊急環境整備パッケージとして、保育・幼児教育の質のさらなる向上と保育士の働き方改革を図るため、公立保育所における施設の計画的リノベーションや保育所ＤＸ化の推進など、様々な角度から環境整備を行う市独自の予算を計上しております。 次に、介護保険事業については、本年３月に策定した第八次郡山市介護保険事業計画に基づき、高齢者が要介護状態となっても、可能な限り、住み慣れた地域で継続して日常生活を営むことができるよう地域密着型サービス事業所の整備推進に要する予算を計上しております。 次に、国民健康保険事業については、先月31日の国民健康保険運営協議会答申を踏まえ、コロナ禍における被保険者の負担を考慮し、今年度の保険税率等を現行のまま据え置くこととしております。 次に、市営住宅につきましては、来年４月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算及び条例改正議案を提出しております。 次に、麓山地区の立体駐車場については、整備予定の（仮称）歴史情報・公文書館など、公共
施設利用者等の駐車環境の向上を図るため、公募型プロポーザル方式での設計・施工一括発注による駐車場整備に要する予算を計上しております。 次に、シティプロモーション事業については、日本ラグビー界を牽引し、昨年現役を引退された元日本代表大野均フロンティア大使の輝かしい功績をたたえるため、
宝来屋郡山総合体育館にメモリアルコーナーを設置する予算を計上しております。 次に、「自助・共助（互助）・公助・絆」に基づく公民協奏についてであります。 私道の安全対策については、地域の防犯力と交通安全環境の向上を図るため、新たに町内会等が、私道に防犯灯やカーブミラーを設置する際の支援に要する予算を計上しております。 次に、「市役所ＤＸ化」への集中（緊急）投資についてであります。 農業委員会のＤＸ化については、コロナ禍における新たなワークスタイルの会議実現や事務の効率化を図るため、農業委員及び農地利用最適化推進委員に対し、１人１台の
タブレット端末貸与に要する予算を計上しております。 次に、読書環境の整備については、新しい生活様式に対応した読書環境のさらなる充実を図るため、図書館への来館が不要で24時間利用可能な電子書籍を増冊する予算を計上しております。 次に、産業のＤＸ化については、2025年の崖や企業雄飛、ＳＤＧｓなど、新たな課題や時代の要請に対応するため、産業ＤＸ推進事業プログラムとして、中小企業のＤＸを推進する一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会や商工会議所等との連携の下、中小企業のＤＸを推進する予算を計上しております。 また、リモート会議等に対応するため郡山ユラックス熱海会議室の通信環境を強化するほか、特産品の販路維持拡大のニューノーマルとして、事業者のｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅ（電子商取引）サイト導入支援に要する予算を計上しております。 次に、「防災コンパクト都市・流域治水」による安全安心実現についてであります。 地域防災の強化については、災害情報の迅速かつ確実な収集、伝達のため、防災・防疫情報伝達システムのリモート化や屋外拡声子局を増設するほか、ドローンを導入し災害情報収集機能を強化します。今後も、これに加えまして、地理空間情報やＧＩＳ（地理情報システム）を活用した防災・減災対策の高度化に努めてまいります。 次に、消防力の強化については、気候変動等により大規模化、複雑化する災害へ対応するため、活動拠点となる消防団車庫詰所の建て替えや林野火災等へ対応した装備品の拡充配備に要する予算を計上しております。 次に、河川の整備については、気候変動に起因する自然災害等に備え、徳定川、愛宕川をはじめとした準用河川、普通河川の改修に要する予算を計上しております。 次に、再生可能エネルギー設備等の導入については、気候変動への対応として、災害時の指定避難所となるふれあいセンターや公民館等24施設への太陽光発電設備等の優先的導入に続き、本定例会には高瀬地域公民館への設置工事等に要する予算を計上しております。 次に、福島県沖地震により被災した中央図書館については、利用者の安全確保と一日も早い施設の再開に向け、被災箇所の原状復旧のほか、安全性の向上を図るため、部分補強を加えた復旧修繕に要する予算を計上しております。 また、けんしん郡山文化センターについては、現在、被害の状況調査・設計業務を実施しているところであり、早期の再開に向けた復旧修繕に要する予算を計上しております。 なお、郡山しんきん開成山プールについては、４月23日にろ過機器等設備、５月11日に電気設備及び配管等設備の修繕業務を発注し、７月上旬の再オープンに向けて作業を進めております。 次に、「部局間連携・部局間協奏」による縦割り打破についてであります。 鯉６次産業化プロジェクト事業については、感染拡大の影響を受け、需要が落ち込んでいる本市特産品のコイを市内中学校の学校給食メニューとして提供し、郷土の伝統的な食文化に親しむ機会の創出と、生産者等への支援を図るための予算を計上しております。 次に、国際化の推進については、こおりやま広域圏の魅力を海外に発信し、幅広い分野における交流や農作物の輸出、企業の進出機会等の拡大を図るため、駐日大使等外交官や海外自治体幹部職員等との交流に要する予算を計上しております。 以上が、本定例会に提出いたしました予算概要であります。 次に、条例及びその他の議案として、郡山市
税条例等の一部を改正する条例など、条例議案11件、
工事請負契約についてなど、その他の議案６件を提出しております。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由といたします。 なお、本会期中に国の制度創設に伴う補正予算議案及び人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。
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七海喜久雄議長 提案理由につきましては、後ほど
タブレット端末へ配信いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時０５分 散会...